この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社 永善堂（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用料金および支払方法)

ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示す る利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

第3条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。

• （1）法令または公序良俗に違反する行為
• （2）犯罪行為に関連する行為
• （3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• （4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• （5）他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• （6）他のユーザーに成りすます行為
• （7）当サイト上、または取引に際し使用した電子メール上の商品画像や商品データの二次使用に当たる行為
• （8）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• （9）その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知すること なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとし ます。

• （1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• （2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• （3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• （4）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったい かなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用制限)

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もし くは一部の利用を制限するものとします。

• （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
• （2）当社への伝達事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• （3）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の 責任を負いません。

第6条(免責事項)

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるもの とします。

当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生 じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第7条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの 提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一 切の責任を負いません。

第8条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更 することができるものとします。

第9条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとしま す。

第10条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第11条(資格制限)

当社は、以下の事由に該当する者に対して一切の取引に応じないものとし、また、以 下の事由に該当する者であると判明した時点以降は、一切の取引を行いません。

• （1） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった日から 5 年 を経過し ない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ及び政 治活動標榜ゴロまた は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者、マネーロンダリング等の行為を目的 とする者、違法・不当な方法、暴力的威力、 詐欺的手法を駆使して資金獲得活動を行 う者及び勢力またはその関係者 (以下、これらを「反社会的勢力等」という。)
• （2） 役員のうちに反社会的勢力等に属する者がいる法人
• （3） 当社との取引に関して脅迫的な言動、または暴力を用いる者
• （4） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社 の業務を妨害する行為等をする者

当社は、前項各号に掲げる他これらに類するやむを得ない事由があると判断した場合 には、当該事由に該当する者との取引を中止することができ、以後の取引を拒否する ことができるものとします。

第12条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属 的合意管轄とします。

第13条(お問い合せ先)

ご利用に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

以上